未来の食卓利用基本規約

未来の食卓利用基本規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般社団法人未来の食卓（以下、「当団体」といいます。）が提供するBtoBマッチングサービス「未来の食卓」をご利用いただく上での合意事項となります。
「未来の食卓」に会員登録をされる場合には、第3条の規定に従い、ご登録と同時に、本規約にご同意いただいたものとみなします。また、ご登録前に「未来の食卓」をご利用いただく場合には、実際にご利用されたことをもって本規約にご同意いただいたものとみなします。
本サービスは、当団体と運営協力会社である株式会社エールズ、株式会社コムデックスが運営するものです。

第1条（定義）

本サービスとは、当団体が、優れた加工技術やSDGsなど素晴らしい考えを持つ企業・組織等（以下「企業等」といいます。）と、優れた商品を探す企業等との間の出会いを創出・支援することを目的として提供するプラットフォームサービス「未来の食卓」の基本サービスをいいます。また、当団体が提供するその他サービスの利用にあたっては、サービスごとに定める利用規約に改めて同意いただくものとします。
本サイトとは、当団体が運営するWebサイト「未来の食卓」（https://biz.fta.or.jp）のサイトをいいます。
本契約とは、次条に基づき企業等と、当団体との間で成立する本規約を利用条件とする契約をいいます。
会員とは、当団体が提供するサービスを利用するため登録を希望し、当団体が承認した、法人、個人事業主または団体をいいます。

第2条（本サービス）

当団体は、本サービスとして、以下のサービスを提供します。

未来の食卓アワード
日本中の優れた加工食品を集めてアワードを開催します。メーカーのエントリーについては別途参加規約等を設けております。
展示会イベント
様々な食カテゴリの中から、未来の食卓が今注目したいテーマを選出し、テーマに沿った優れたメーカーや商品を集めるイベント（ネット/リアル）を開催します。メーカーのエントリーについては別途参加規約等を設けております。
商談イベント
登録会員様に向けて、商品を探すバイヤー様と商品をもつメーカー様をマッチングする商談イベントを不定期で開催いたします。参加会員はバイヤー、メーカー共に別途参加規約等を設けております。
ニュース等未来の食卓の発信情報
未来の食卓が提供するマーケティングサービスやイベント情報、その他リコメンド商品など、今未来の食卓が注目している情報を閲覧することができます。
その他個別サポートサービス
バイヤーの売り場作りや仕入れのサポート、メーカーの流通量増加やPRなど、未来の食卓が持つ知見やネットワークを基に個別企業のサポートを行うことも可能です。ご利用は実施内容に合わせて個別契約を結ばせていただきます。

第3条（会員登録等）

本サービスのご利用を希望される会員は、本規約の内容を承諾した上で、申込みページ上で必要事項を入力の上、企業会員登録を行ってください。
会員種別はメーカー（生産者含む）、バイヤー、その他企業の3つに分けられます。

第4条（パスワード）

会員登録時、ログインに必要となるパスワードを設定いただきます。
会員は、パスワードを善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。パスワードの紛失等があった場合は、ログイン画面にて再発行手続きを行えます。
会員は、自らが行ったか否かを問わず、自己のパスワードによってなされた本サービスにかかわる一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。
会員は、パスワードを第三者に使用させ、または譲渡することはできません。

第5条（会員の義務）

会員は、本サービスの利用に関して、以下を遵守するものとします。

会員登録時に入力した情報、もしくは申込書に記載した情報にその後変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の内容を当団体に届け出ること。なお、会員が当該届出を怠ったことにより、何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、当団体は一切の責任を負わないものとします。
会員情報等で、所属する企業等の情報および役員・従業員の情報等を掲載する場合に、会員は掲載について許諾を取ること。
登録する情報において、その内容（開示する情報のコントロールを含む）については、責任を負うこと。
会員および個人会員の個人情報等を取得する場合には、関係法令を遵守し、適法に取得および利用すること。

会員は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行うことは禁止されます。

虚偽または不正確な情報を入力・公開する行為。
当団体またはその他の第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
本サービスの利用目的に反する行為（他の企業の情報を利用して、営業活動等の連絡を行うことを含む）、または本規約に違反する行為。
本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為。
当団体またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為。
当団体または第三者の機密情報（未公開情報や事業運営に関わる情報を含む）もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為。
他の利用者の本サービスの利用を妨害する行為。
本サービスの提供を継続することが不適切であると当団体が判断した行為。

第6条（著作権等）

会員が、自ら本サイト上に掲載し、または本サイトに掲載するため当団体に提供した一切の著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ（以下、「著作物等」といいます）については、本サービスの目的の範囲において当団体が使用することを予め許諾しているものとします。また、会員は、当該著作物等が第三者から提供を受けたものである場合、自らの責任で、当該著作物等を本サービスにて利用することの許諾を得ておくものとします。会員が許諾を得なかったことにより、第三者から当団体に対して訴訟またはクレームが提起された場合は、会員は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、または当団体との合意に基づき当団体がこれらに対応した場合にはその費用（合理的な弁護士費用を含む）を負担するものとします。
前項に規定する著作物等を除く本サービスに関して当団体が提供する著作物等（以下、「当団体著作物等」といいます）は、原則として当団体または当団体に当団体著作物等を提供した第三者に帰属します。会員は、著作権法等により認められる場合を除き、当団体または著作物等提供者の許諾がない限り、当団体著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとします。
会員は、当団体の書面による事前承諾なく、当団体著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとし、当団体の事前承諾を得て行った改変等により新たな著作物等が発生した場合、当該著作物の権利は、当団体に帰属するものとします。
会員は、本サービス利用を通じて他の会員に提供または受領する著作物等、アイディア、ノウハウ等に関する所有権、知的財産権等の帰属および利用条件については当該会員との間で適切に取り決め当団体は一切関与しないものとし、またこれに関しお客様に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、当団体は何らの責任を負わないものとします。

第7条（当団体の権限）

会員に第5条および第6条に違反する行為があったと当団体が判断した場合、当団体は、本サイト上で会員の情報（広告を含む）を掲載することを中止することができるものとします。なお、かかる掲載中止により、会員に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、当団体は一切の責任を負わないものとします。

第8条（当団体の免責）

各会員が登録した情報の真偽、正確性などにおいては会員の責任において管理するものとし、当団体は責任を負わないものとします。
当団体は、本サービスを通じてマッチング後に発生した会員同士のやりとりや、商談等において、会員に何らかの損害・不利益が生じた場合でも、何ら責任を負わないものとします。
当団体は、会員が他の会員の登録情報を使用し、サービス外でコンタクトを取った場合においては、一切関与せず、またこれに関し会員に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、何らの責任を負わないものとします。
会員が選択した画像および名称または氏名が同サービスを利用する他の会員に対して表示されること、ならびに、同サービスにおける会員間の文字、音声、ビデオ通話、画像等を通じたコミュニケーションの存在および内容が当該会員の意図に反して他の会員に認知される場合があることをあらかじめ了承するものとし、当団体は、これに関し会員に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、何らの責任を負わないものとします。
会員は、会員のコンピューター端末におけるシステム環境により、本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。なお、この場合当団体は利用料金を返金する義務を負うものではありません。
会員は、電気通信事業者、ハードウェア事業者その他の第三者が提供するサービス・製品、または会員のコンピューター端末、通信環境等の会員のご利用環境に起因して生じた障害については、当団体はなんら責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの停止）

当団体は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員へ事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。但し、緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、会員への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。

本サービスに使用している本システムの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
突発的な本システムの故障等が発生した場合
その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

第10条（本サービス内容の変更・終了）

当団体は、当団体の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当団体が本サービスの提供を終了する場合、当団体は会員に事前に通知するものとします。

第11条（退会）

会員は、いつでも本サービスを退会することができます。

第12条（機密情報・個人情報の取扱い）

会員および当団体は、本サービスの利用に関して知りえた機密情報（本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）および個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
会員および当団体は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
前2項の規定にかかわらず、会員が事前に希望しない旨を指定した場合を除いて、当団体は、運営協力会社のサービスを会員に紹介する目的の為に、本契約の存在や会員との取引履歴等を運営協力会社に開示・提供できるものとし、運営協力会社は目的の範囲内で利用できるものとします。
当団体は、前項に基づき運営協力会社に開示した本契約の存在や取引履歴等に関し、運営協力会社の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。

第13条（利用契約の解除）

当団体は、会員が下記各号に該当する場合、何らの催告なく本規約の全部または一部を解除できるものとします。

本規約の各条項のいずれかに違反した場合。
手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合。
利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を一回でも遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合。
差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
その他お客様の責に帰すべき事由により、お客様と当団体との間の信頼関係の維持が困難となった場合。

前項の場合、会員は本サービスから退会したものとみなされます。また、未払いとなっている金銭債務がある場合には、直ちに当団体に対し支払を行うものとします。
当団体は、本条第1項の解除をしたことにより会員およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
当団体は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。

第14条（反社会的勢力の排除）

会員および当団体は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。

反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること。
反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

会員および当団体は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。

暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為。
その他前各号に準ずる行為。

会員および当団体は、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。以下同じ。）が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないこと、ならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第2項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
会員および当団体は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を取るものとします。
会員および当団体は、前4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
会員または当団体は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、会員と当団体の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った会員または当団体は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った会員または当団体に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第15条（損害賠償）

当団体は、本サービスの利用によって会員に生じた損害の原因が、当団体の故意または重過失によるものである場合は、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、当団体が会員より支払いを受けた利用料金の金額を上限として、賠償に応じるものとします。

第16条（本規約の変更）

当団体は、当団体が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当団体ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知するものとします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合には、当団体所定の方法で会員の同意を得るものとします。

第17条（権利義務譲渡の禁止）

会員は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当団体に対する債権等いかなる権利義務も、当団体の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。

第18条（期間）

会員として本サービスを利用できる期間は、第3条の定めるところにより会員登録し、当団体が当該申込みを承諾した日から1年間とします。但し、会員より退会の申出がない場合、自動的に同一期間同一条件で更新され、その後も同様とします。

第19条（本サービスの廃止の特約）

当団体が、本規約に従って本サービスの全部または一部の提供を廃止する場合、有効期間満了前であっても、本サイト廃止時点をもって当該サービス提供を終了します。

第20条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

第21条（準拠法）

本利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。

第22条（合意管轄）

本利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。